生成AI・ChatGPT
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生成AI・ChatGPTとは|このカテゴリで分かること
ChatGPTに代表される生成AIは、文章の下書き、要約、アイデア出しなどに使えるサービスです。このカテゴリは、AIの機能紹介ではなく、ChatGPTの使い方を仕事に取り入れるときに、組織として決めておくことに絞っています。入力してよい情報の線引き、著作権の考え方、社内の資料を使わせる仕組み(RAG)の基礎という、SaaSの導入と同じ観点でAIを扱います。
対象は、社内でChatGPTなどの利用ルールを作る担当者と、業務で使い始めた個人です。個別のAIの性能比較や最新モデルの話題は扱いません。AIの動向は変化が速いため、ここでは変わりにくい「判断の枠組み」を中心にします。
読む順番(おすすめの順路)
- ChatGPTの使い方|仕事での基本・プロンプトのコツ・情報漏えい対策 … 仕事での基本的な使い方と、情報漏えいを避ける考え方を最初に押さえます。
- 生成AIに入力してよい情報の線引き|社内ルール作りの観点 … 入力してよい情報の線引きです。社内ルール作りの出発点になります。
- 生成AIと著作権|業務で使うときの考え方と確認の手順 … 生成したものを業務で使うときの、著作権の考え方と確認の手順です。
- RAGとは|検索拡張生成の仕組みと業務で使うときの注意点 … 社内の資料をもとにAIに答えさせる仕組みを知り、業務利用の次の段階を理解します。
他のカテゴリにも、AIが組み込まれたサービスの記事があります。たとえば Notion AIとは|できること・プランの違い・情報の扱い や GitHub Copilotとは|できること・使い方・導入前の注意点 は、普段使うツールの中でAIを使う場面の注意点を扱っています。
押さえておきたいポイント(リサーチ)
文化庁の公開資料で確認できた内容です。
| 論点 | 確認できた内容 |
|---|---|
| 著作権法の位置づけ | 平成30年の改正で、情報解析などでの著作物の利用を円滑にするための柔軟な権利制限規定が整えられた |
| 考え方の整理 | 文化審議会著作権分科会法制度小委員会が、令和6年3月15日に「AIと著作権に関する考え方について」を取りまとめた |
| 実務向けの資料 | 上記の考え方に続いて、実践的なチェックリスト&ガイダンスも作成された |
| 法的判断の状況 | 生成AIについては、判例や裁判例の蓄積が十分でないことを踏まえた整理が示されている |
ここで押さえたいのは、法律の解釈がまだ固まりきっていない部分があることです。「AIが生成したから安全」「学習に使われるから違法」といった単純な断定は、どちらも正確ではありません。業務で外部に公開する文章や画像にAIを使う場合は、類似の既存の作品がないかを人が確認することが基本です。
また、入力する情報の扱いは、サービスごと・契約形態ごとに異なります。個人向けと法人向けで設定の内容や名称が異なることもあるため、利用するサービスの公式ヘルプで、入力内容が学習に使われるかを必ず確認してください。法令や各社の規定は更新されるため、最新は公式で確認してください。
よくある疑問
Q. 仕事でChatGPTを使うとき、まず何を決めればよいですか。
A. 入力してよい情報としてはいけない情報の線引きです。考え方は 生成AIに入力してよい情報の線引き|社内ルール作りの観点 にまとめています。
Q. 生成AIの出力を、そのまま資料に使ってよいですか。
A. 内容の正しさ、既存の作品との類似、契約上の制約を人が確認することが前提です。手順は 生成AIと著作権|業務で使うときの考え方と確認の手順 を参照してください。
Q. 入力した内容はAIの学習に使われますか。
A. サービスや契約、設定によって異なります。確認の観点は ChatGPTの使い方|仕事での基本・プロンプトのコツ・情報漏えい対策 を参照してください。
Q. 社内の資料を踏まえて答えさせるにはどうしますか。
A. 検索で資料を取り出してAIに渡すRAGという方法があります。仕組みは RAGとは|検索拡張生成の仕組みと業務で使うときの注意点 で説明しています。
編集部の見解
生成AIの業務利用では、「禁止するか、自由にするか」の二択で議論が止まりやすいと考えます。実際には、情報の種類ごとに「入力してよい」「匿名化すればよい」「入力しない」と段階を分けるほうが、現場で守られやすいルールになると考えます。
また、AIの出力は人がレビューする前提で使うべきだと考えます。誤りをもっともらしく書くことがあるため、数値・固有名詞・法的な記述は、必ず一次情報で確認する習慣が必要です。ルールを作るときは、サービスの機能が変わっても通用するよう、特定の製品名に依存しない書き方をしておくことをおすすめします。
なお、導入するサービスの選定は、SaaSの選び方と比較の観点|導入前の確認項目 の観点でも確認できます。本ページは情報提供を目的としたもので、法的助言ではありません。